「売りたい商材がある」
「自分の考えたサービスをみんなに使ってほしい」
創業の思いはそれぞれですが、
一国一城の主を夢見るあなたを我々は全力でサポートさせていただきます。
個人事業主か会社設立か？
創業に際し、個人事業を開業するのか、会社を設立し起業するのか、創業をされる方々の考え方は様々だと思います。様々な創業に立ち会った経験から言うと、「個人事業を開業」し、事業が安定し売上規模が大きくなったら「会社設立」が一番スムーズな流れだと思います。事業計画によっては最初から会社設立が良い場合もありますが、事業は「小さく産んで、大きく育てる」が無難です。
個人事業を立ち上げる
事業計画書の作成
月次売上はいくら？月次経費はいくら？月次で獲得できる利益はいくら？まずは書き出して試算してみましょう。
開業資金の手当て
自己資金で全てをまかなえれば言うことなしですが、不足する場合は金融機関の助けも考慮しましょう。
税務署への各種届出
開業が決まれば（開業したら）、管轄の税務署に「開業届」や「青色申告承認申請書」など、様々な届け出をする必要があります。
日々のお金の流れを記録する
現金出納帳・預金出納帳（通帳コピーにメモ書きでもOK）は、キチンと作成しましょう。出納帳がキチンと作成できない方は「個人のお金」と「事業のお金」の区別が出来ません。
会社を設立する
事業計画書の作成
個人事業と同じです。まずは損益の試算をしてみましょう
開業資金の手当て
こちらも個人事業と同じ。自己資金で完結か金融機関の助けを借りるのか検討しましょう。
会社の設立
個人事業と違い、事業を運営する主体（法人＝会社）を設立する必要があります。会社印の作成・定款の作成・出資金の払い込みなど、対応すべき事は色々ありますが、手続きは司法書士の先生にお願いすれば、とてもスムーズです。
税務署・地方自治体への各種届出
「法人設立届出書」や「青色承認申請書」など、個人の時と同様に様々な届け出書類を提出する必要があります。
日々のお金の流れを記録する
会社は個人の時以上に「個人のお金」と「事業のお金」の区別しなければなりません。出納帳はキチンと作成しましょう。
創業に際し、税理士(専門家)のサポートは必要か？
個人事業で年間売上500万円以下、消費税の申告ナシ、程度の超スモールビジネスの場合は税理士の手助け無しで何とかなると思います。しかしながら、2年目あたりで年間売上1,000万円を超えることがほぼ確実な方は、早めに税理士に相談することをおススメいたします。
規模が小さいうちから記帳事務を整えておき、売掛金・買掛金の残高把握するシステムを構築していると、企業規模が大きくなっても、右往左往しません。
また、領収書などの証憑の管理も、最初から管理方法を整備していると、ほとんどの方は無理なく管理できています（領収書が無くならない）。
早いうちから我々のサポートを受けていただくと、多少コストはかかるかもしれませんが、将来の事業規模拡大時に、間違いなく事務負担を軽減することができるハズです。
税理士のサポートを受けるのは、事業が大きくなってからと考える方が多いですが、事業拡大にまい進した結果、
- 出納帳が出来ていないために、個人のお金と事業のお金が区別できない
- 領収書が見当たらないので、経費計上できず、利益が多額になっている
- 残高管理ができていないため、売上の請求漏れが多発している
- 残高管理できていないため、経費の支払いが多額になり支払資金が足りない
などなど。
早いうちから我々がサポートさせていただくと、効率的な管理方法を一緒に構築していきますので、このような問題を回避できます。
また、事業が大きくなってからではルールの整備にも時間がかかります。「三つ子の魂百まで」とはよくいったもので、一度染みついたルールは簡単に変わりません。
当初から大きくなる時に備えている方が、結果的に一番コスパが良いと感じています。
「お客様も職員も笑顔あふれる税理士事務所」を目指す大高事務所です。