ご相続が発生したら
ご親族がお亡くなりになられたら、様々な相続の手続きが発生します。
死亡届の提出から始まり、年金の停止・遺言の有無の確認・財産を引継ぐ人の確定・遺産額の確定・遺産の分割方法の確定・相続税の申告などなど、書きだせばきりがないほどの手続きがあります。
煩雑で複雑なご相続手続きは、弊社の様な専門家にご依頼いただく方が、圧倒的に効率的です。
相続手続きの専門家
相続が発生した際、ほとんどの方がどこに相談したらよいのか、わからないのではないでしょうか。
一般的に「税理士」「司法書士」「行政書士」「弁護士」あたりの士業が相続の専門家と言われます。
私見ですが、まずは「税理士」「司法書士」あたりにご相談されるのが一番効率的だと思います。
これら専門家は、それぞれ提携している税理士事務所・司法書士事務所・弁護士事務所があることが多く、必要に応じて専門家を紹介してもらえます。
ご相続対策
資産をお持ちの方であれば、自身のご相続が発生した際、「どれくらいの相続税がかかる？」また、相続税額が予測できた後は「相続税の節税対策はある？」が大きな関心ごとだと思います。
節税対策は諸々ありますが、構造はいたってシンプル。相続財産（資産）を減らせばよいのです。しかしながら、簡単に節税対策ができないよう、課税当局も様々な規制を講じています。
そのため、節税対策には時間と労力がかかる場合が多いです。
将来の相続税負担が気になる方は、まずはご相談ください。
ご相続手続きで問題があるケース
遺産の大部分が不動産
不動産は均等に割ることが難しいため、わけ方でもめることが多いです。
また、不動産の評価額が高い場合、相続税の納税資金が無く、問題となるケースが多いです。
納税資金が無い
相続開始から10か月後には相続税の申告と納税をしなければなりません。
延納や物納など手段がないわけではないですが、利息がかかったり物納が認められにくかったり、諸々ハードルが高いです。
親族間の不仲により、分割協議がまとまらない
遺産の分け方が決まらなければ、相続税の申告ができません。未分割で申告という手段もありますが特例が利用できない場合があったり、諸々問題が多いです。
親の介護を長男の嫁だけが献身的に行っていた
いわゆる寄与分を主張しても、その他相続人が認めず、もめるケースが多いです。
晩年の資産管理を次男に任せていたら、お金を使い込んでいた
使い込みで減った財産を、相続人均等に分けるといっても、他の相続人が納得するはずもありません。
溺愛する娘にだけ、多額の生前贈与を行っていた
生前贈与分を考慮して、遺産分割に応じてくれれば話はまとまる可能性もありますが…
遺言書で相続人の一人だけに相続させる旨が記載されていた
遺産をもらえなかった相続人が、遺留分を主張し、親族間で争うことに…
子供のいない夫婦の配偶者が亡くなった
子供のいない夫婦の場合、配偶者は必ず法定相続人になりますが、親・祖父母・兄弟姉妹にまでが法定相続人になってしまう可能性があります。
遺言書で「財産全てを配偶者に譲る」とあれば配偶者だけが相続できるのですが…
離婚歴アリ。前妻との間にお子さんがいる
前妻は相続人ではありませんが、前妻との子供は相続人です。遺留分なども考慮した分割方法を考えておく必要があります。
知らない子供がいた
サスペンスドラマでは定番の「隠し子」ですが、ドラマの中だけの話ではありません。隠し子も法定相続人で遺産を相続する権利があります。知らない人に遺産を渡さなければならない相続人の心中は穏やかでないでしょう…